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本ブログをご愛読いただいている方々へ ブログ移転のお知らせ

このたび、当ブログは移転することになりましたので、お知らせいたします。

移転は5月13日~14日ごろに完了いたします。
それ以降は下記アドレスになりますのでよろしくお願いいたします。

特に、ブックマーク等にご登録いただいている方々にはご迷惑をおかけいたします。
よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

移転先アドレス(5月11日現在では移転しておりません)
アメーバブログ
http://ameblo.jp/lawstudies
公務員試験合格のための法律講座の勉強法 2012-05-11(Fri) 13:39:47 | トラックバック:(1) | コメント:(5)

第21回 効力発生要件 条件と期限

公務員試験合格のための法律講座・民法入門編第21回。

契約の効力を発生させる最後の段階です。

それは、条件期限です。

条件とは、成否が不確実に事実に効力発生をかからしめること
期限とは、成否が確実な事実にかからしめることです。

たとえば、契約の中で、来月1日になったら支払いを始めると定めた部分は期限であり、
来年大学に合格したら100万円を贈与するという部分は条件ということになります。

こうした効力発生要件を満たして初めて、契約は有効となります。

以上で、契約が成立し、効力が発生するまでの要件の説明は終了です。

次回から物権に入ります。

民法入門編 2011-08-12(Fri) 12:45:47 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

第20回 契約の効果帰属の問題 代理制度

公務員試験合格のための法律講座・民法入門編第20回。

前回まで見てきたように、契約行為と内容が有効であったとしても、契約の効果が本人に帰属しなければ契約は無効になります。

この点は、代理という問題があります。

本人の権利を拡張するためには、代理という制度は不可欠です。
その問題に精通してなかったり、忙しかったりして、本人には処理できない法律行為というものがどうしても出てくるからです。
そこで、代理という制度が認められます。

代理は、本人が代理人に対して、代理権という権限を与え、その権限の範囲内で相手方と契約をすることを認めるわけです。
契約をする際、代理人は、相手方に対して、本人の代理人である旨を表示しなければなりません

これを顕名といいます。顕名のない契約は、原則として無効です。
ただし、相手方が代理人が本人から代理権を与えられていることについて悪意の場合は、有効です。

また、本人から代理権を与えられていないのに、本人を代理しているかのように顕名することを無権代理と言いますが、無権代理の場合は、相手方悪意の場合や、本人があとで無権代理契約を追認した場合は、有効となります。

代理人がした法律行為の効果は、本人に帰属します。
つまり、本人に頼まれて物を買ってきた場合、その物の所有権は代理人にではなく、本人に移転するということです。

代理制度を使った場合に、契約が本人に帰属するかどうかの要件をまとめると、①代理権の存在②顕名③代理人と相手方の有効な法律行為、ということになります。
これらの一つが欠けると、その契約は無効となるか、取消しうる行為(追認できる行為)となるわけです。

民法入門編 2011-08-12(Fri) 12:16:49 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

第19回 契約が有効に成立するための4つの要素その6 「契約内容の有効性」   公務員試験民法入門

公務員試験合格のための法律講座・民法入門編第19回。

契約が有効に成立するための4つの要素がありますという話を進めてきましたが、
今回はその最後の要素、契約内容の有効要件です。

これまでみてきたのは、契約の当事者の意思表示が有効かどうかという問題でした。

契約が有効に成立するために、意思表示が問題なくクリアできても、契約内容が有効かどうかは別問題です。
たとえば、奴隷的労働を内容とする契約などは無効なわけです。

契約内容の有効性としては、①確定性②実現可能性③適法性④社会的妥当性の4つが問題となります。
これらをすべて満たさなければ、契約は成立しません。

①確定性は、契約内容が確定できるものでなければならないということです。
契約の対象となる物やサービスが曖昧で何を指しているのか分からない場合は無効となります。

②実現可能性は、読んで字のとおり、実現できる内容でなければならないということです。
存在しないものを契約の対象とすることはできません。

③適法性は、違法性のある契約はできないということです。
ピストルや麻薬など、売ってはいけないものを契約の対象としている場合は無効です。

④社会的妥当性は、公序良俗に反する内容であってはならないということです。
愛人契約や奴隷契約はその典型例で、無効となります。

以上で、契約の有効要件の検討が終わりです。

民法入門編 2011-08-11(Thu) 21:24:33 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

第18回 契約が有効に成立するための4つの要素その5 「契約の有効要件(錯誤・詐欺・強迫)」   公務員試験民法入門

公務員試験合格のための法律講座・民法入門編第18回。

契約の有効要件で問題になるのは、

・制限能力
・心裡留保
・虚偽表示
・錯誤
・詐欺
・強迫



の6つです。

今回は錯誤・詐欺・強迫。

錯誤とは、要するに勘違いです。契約の重要な部分に勘違いがあって、その勘違いがなければ契約をしていなかっただろう場合、契約は無効となります。

詐欺は、だまして契約をさせることです。
これは、取消すことができる行為です。無効とはなりません。

強迫は、脅して契約させることです。
これも、取消すことができます。

民法入門編 2011-08-11(Thu) 21:11:06 | トラックバック:(0) | コメント:(0)

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